勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
このため、文科省は改めて、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによる基本的な感染対策を徹底するよう、全国の学校に向けて通達、あわせて、ワクチン接種の促進となる大学等の単位での団体接種の実施にあたっての経費の支援を来年３月まで延長したほか、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できるようにしました。
このため、文科省は改めて、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによる基本的な感染対策を徹底するよう、全国の学校に向けて通達、あわせて、ワクチン接種の促進となる大学等の単位での団体接種の実施にあたっての経費の支援を来年３月まで延長したほか、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できるようにしました。
子どもたちを取り巻く環境が変化していく状況を踏まえ、令和５年４月に文科省、厚労省、内閣府などが、現在分散して所管しています子ども政策が、内閣府外局のこども家庭庁として一本化されることになります。
幾つかの内容を見せていただきましたが、文科省が出している学校における危機管理における危機管理マニュアル作成の手引きというのがあるんですけれど、ほとんどそれに沿ってつくられているんだなというのが分かりました。 様々な安全対策、災害だけではなくて、いろんな安全対策がそこには記載されていました。
制度（－新しい公共－ ご近所の底力事業）の創設について市長 関係部局長２ １００年人生健康で長寿プロジェクトについて市長 関係部局長４佐々木 哲 夫１ 自治振興会と公民館について市長 関係部局長２ 農業の振興について市長 関係部局長５畑 勝 浩１ ウェルビーイングに対する思い市長 関係部局長２ 外国人観光客の受け入れ市長 関係部局長３ 諸外国への越前市アピール市長 関係部局長４ 統一教会に対する文科省大臣
文科省による小学校学習指導要領解説国語編では、共通語と方言と比較、対照させながら違いを理解し、それぞれの特質とよさを知り、共通語を用いることが必要な場合を判断しながら話すことができるよう指導することが大切としております。
次に、教育委員会の今後の対応ですが、文科省が８月26日に小・中学校の生徒指導に関する教職員向けの手引書である生徒指導提要の改定案をまとめたということです。それによると、今回の内容は児童・生徒の基本的な人権に配慮し、一人一人を大切にした教育の大切さを説き、性的少数者への対応も盛り込まれたということです。
１，８９７校、２，５５８人、文科省がこの１月に発表した、昨年度当初の小中学校における教師不足数です。教職員の休職者数、時間外労働時間等々目にする数字は、学校、教職員の惨たんたる実態を示している。 教師不足の理由として、育児休業の取得、病気による休職、特別支援学級の増加などが想定を上回ったことが挙げられるようです。
これは、文科省が示した幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き、この時期の教育については、幼稚園、保育所、認定こども園と小学校という多様な施設がそれぞれの役割を担っている。
文科省でも、中高連携は全国一律には実施せず、先行事例を検証しながら慎重に進めています。 ところが、勝山市は勝山市に似た事例の検証すら全くしていません。 勝山市の計画に類似する同居型連携が全国で５校しかなく、いずれも小規模校ばかりだと説明したのは今議会が初めてで、もちろん検討委員会でも市民説明会でもこの事実すら知らされていません。
文科省は、教職員の働き方改革の一つとして、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、令和元年７月に全国地方公共団体へ学校給食費の公会計化の推進を図っているところです。給食費の取りまとめを公会計化することで、給食費の是正や食材の支払い等の先生方の負担軽減につながるのではないかと考えます。 学校給食の公会計化の課題と検討についてですが、まず給食費の未納への対応についてお尋ねしたいと思います。
ところが、文科省も学校施設は長寿命化が必要だけれども統廃合は求めていないって言ってるんですよ。行政的に。 議員だけでなく市職員の中にも、勝山市の財政から学校の統廃合が必要だという意見が聞かれますが、この意見は市民に誤解を与えてると思うんです。 そもそも、義務教育は国の責任だ、これが基本原則です。
この個別のカリキュラムについては、なかなか作成をしている市町さんは非常に全国でも少なくて、本市には以前に、数年前ですけれども、文科省の方が視察に来られて、この個別のカリキュラムの作成に至るまでのいろんな説明を本市からもさせていただいた経緯があります。
全国では、文科省が平成30年に取りまとめた調査結果によりますと、前年平成29年度に学校給食費の無償化を小・中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体ということであります。小・中学生を持つ多くの保護者の中では、無償化を期待し、切望する声は大変大きいものがあるんではないかなあというふうに考えます。
既存の小学校の野外プールの授業は、文科省の学習指導要領にのっとり年間10時間とされておりまして、今回５こまの水泳授業でございますので、郡部の小学校の学年別に５回の水泳授業を行う、このような理解でよろしいんでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） そうでございます。
社会的な問題となっています学生さんの、要するに自殺という形になる、これまた、いろいろ問題でもあると思うんですけど、児童生徒の自殺、小中高生の自殺対策についてですけども、児童生徒の自殺の現状ですが、小中高校生の自殺者は、いじめ自殺という言葉が初めて登場した１９７９年より毎年３００人前後で推移して、厚生労働省の自殺の統計、地域における自殺の基礎資料、暫定値です、及び自殺の統計各年の状況、確定値をもとにした文科省
（資料を示す）この資料ですが、文科省のホームページに記載している資料を、これからも幾つか紹介させていただきます。 こちらの表なんですが、特別支援教育の対象の概念とその特別支援教育を受けている障害がある児童・生徒の割合を表した表になります。少し古くて平成29年の資料になりますが、障害の種類や程度に応じて教育を受ける場所が複数あることは、先ほど御説明いただいたとおりです。
私の公開請求の際に、高校教育課の職員は文科省が示したケースは、この併設型と連携型の２つしかないんで、勝山高校もこの中に含まれるというだけだという説明をしました。 しかし、金津、丹生、美方のこのシステムは、県立高校と複数の市立、町立中学校が連携し、もちろん中学校にはグラウンドも体育館も特別教室も全部完備しており、しかも併設などしていません。
今後、中学校再編に向けて校舎等の配置を検討されると思いますが、今回の文科省の推奨に沿った計画や他学校への視察などについてお伺いいたします。 ちなみに、これは至民中学校で、ランチルームとか右下のやつは壁のない廊下と一体型といいますか、大きな教室です。
中学校の統廃合は、中学生にとって必要とされる適正な学級、学校規模を実現するためという文科省の目安はあるものの、学校教育法規則第４１条のただし書きを踏まえて地域の事情、市民のニーズなどあらゆる情報を開示して、そして市の関係者や議員、区長なので半数近く、それから１回２時間で４００、５００のそういう規模の説明会でこれを進めることではなく、市民とのより多くの意見交換、議論の場が今必要だと考えますが、見解を伺
◆１番（杉本和範君） 今御答弁いただきまして、やはり大切なことですが、年間の計画、保育園側の１年と小学校側の１年、そしてこの週案、１週間ごとのこういった案というものを、こういった取組というのは、私も今回いろいろ調べていますと、なかなか全国的にも珍しいですし、どちらかというと今文科省がこうやって取り組んでいこうとしている事例になりますので、本当に先駆的な取組だと思います。